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ホームスクールに関するわが国の昨今の情勢について憂うること

2017/01/29

日本国憲法では、親の教育の義務がうたわれ、戦前のように子どもを労務提供者として働かせることなかれ、修学に専念させる義務がうたわれました。
学校教育法では、教育義務を「学校への通学義務」に読み替え、誤解釈が公然と為されました。
亡くなった加藤 寛(慶應義塾大学名誉教授)氏は、学校教育法は憲法違反と言っています。
安倍第一次内閣で教育基本法が改定され、子どもの教育は親の責任と歴史上初めて明確に規定されました。
即ち、第十条のこの文言です。

『父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに 自立心を育成し 、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。』
それまでは、子どもの教育責任は国、教員(組合)どちらにあるかという裁判闘争が行われたことはあっても国か親かという議論はありませんでしたので、一定の終止符が打たれたと日野は考えています。
ホームスクールは、世界中の多くの国で認められている、納税者である親の権利であり、親の持つ教育責任に基づいて当然行使できるものです。
いわゆる自宅学校設置権ですが、わが国では残念ながら自宅を教育機関として設置することは未だ許されていません。
2000年に米国ワシントンDCにあるHSLDA(米国ホームスクール法的擁護協会、米国最大のホームスクール・ロビイスト団体)と提携し、始まったNPO日本ホームスクール支援協会ですが、細々とした地下活動をしているのが実態です。
主に学校や教育委員会との折衝、交渉の方法、そのためのツールの提供などを行なっています。

昨今、子どもの虐待、学校に背を向けすぎた親たちに対して行政当局からのやや強面(こわもて)の対応が出てきているのは大変残念なことです。
協会としては学校や教育委員会とは子どもの教育環境、学習環境について意見を異にすることがあったとしても定期的なコンタクトをとり、見解の相違があってもそれを確認し続ける関係性を維持することを奨励してきました。
家庭内での過ごし方、学習の状況についてはファイリングし、いつでも情報公開できるように様式を整備してきました。
そうすることによってトラブルが激化することはなく、穏便にことが進むケースがほとんどです。
いじめや暴力におびえるわが子を守るために必死の思いでホームスクールを実行する家庭をたくさん見てきて応援してきました。

教育責任行使能力を持つ親がホームスクールを行うことで教育の多様化が担保されると考えます。

但し、学校や教育委員会も人の子、職務上致し方のない責務、責任感を持っています。
家庭内暴力、虐待について時節柄児童相談所や警察との連携により過敏な監視・管理、対応をしがちなところもあります。
現在協会が抱えている相談案件の中にもいくつかトラブルを抱えた家庭があることは事実です。
ホームスクールという、親の教育責任行使自衛手段が、不当に脅かされることのない社会。
ホームスクールも認められる社会づくり、あらたな運動目標を策定しなければなりません。

日野公三(明蓬館高等学校 校長、NPO日本ホームスクール支援協会 理事長)

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